厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」によると、不動産取引業の年収は平均で約530万円、不動産賃貸業・管理業の年収は平均で約490万円となっていますが、おおむね不動産業の平均年収は約500万円です。
そして、宅地建物取引士は資格手当として「＋α」が期待できるのはもとより、資格の活かし方次第では、約500万円の年収を大幅にアップさせることもできます。
宅建の資格手当を生涯年収に換算すると驚きの金額になる
宅地建物取引士は、資格を活かして、金融業界で働くことや、コンサルタント業として独立・開業することもできますが、活躍のベースとなるのはやはり不動産業界です。
特に不動産業界の経験を浅くして宅建資格を取得した人は、まずはそこでしっかりと経験を積む必要があるでしょう。宅建資格を取得したなら、まずはその事実を大いにアピールしたいものです。
最近は、社内に資格手当制度を設けている会社が多いです。宅建士の資格手当は、5千円から3万円が相場とされていますが、これらの手当てが給与に上乗せされて毎月支給されるので、年収換算で考えると、けっこうな額になります。
永続的に手当てが支給されることを鑑みると、宅建を取得しただけで生涯年収が500-1000万円変わってきます。
これから宅建の資格取得を目指す方は、まず自社の資格手当制度を確認した上で、年収アップを、受験勉強のモチベーションにするというのもひとつの手かもしれません。
出典：宅建士が人気な理由
不動産業界以外での宅建資格の活かし方
不動産会社に勤めていなくても、宅建資格を活かして年収アップを狙う道はいろいろあります。
建設会社
建設会社ではもちろん建築士の資格が重要ですが、自社で建築した物件を当事者として販売するには宅建業の免許が必要です。事業拡大を考えている建築会社では宅建士の資格取得も推奨していますので、転職先の一つに考えてもよいと思います。
小売業
小売業の事業拡大で大切な要素の一つに物件管理が挙げられます。その土地の価格は適正なのか、その物件は妥当なのか、といった不動産知識を求められる部門があります。どこに出店するのか、需要は見込めそうか、などマーケティング部門と一緒に仕事をしたい方は、転職先の一つに考えてもよいと思います。
損害保険代理店
不動産取引には保険がつきものです。そして、火災保険、地震保険、家財保険など、その種類もいくつかあります。こうした損害保険を扱う代理店業務は、宅建資格との相性がとてもよいと言えるでしょう。
これまでも、火災保険に関しては加入率も高く大きなマーケットを形成してきましたが、東日本大震災を機に、地震保険の契約割合も増加傾向にあります。そうした中、不動産に関する高度な知識を持つ宅地建物取引士は、損害保険代理人としても活躍が期待できます。
ファイナンシャルプランニング業
人生で一番高い買い物、それは戸建てやマンションの不動産と生命保険といわれています。近年、その生命保険のあり方が多様化する中で、子どもの養育から老後の資金計画に至るまで、お金についての相談なら何でも乗ってくれるファイナンシャルプランニング業の重要性が増してきています。
当然、宅地建物取引士が持つ不動産に関する知識も、ファイナンシャルプランニング業においては不可欠です。FP2級・1級を取得し、不動産分野に強いファイナンシャルプランナーとして活躍することができれば、年収1000万円以上を稼ぐことも夢ではありません。
税理士事務所
従来からある資産コンサルティング業と言えば、やはり税理士事務所です。税理士の顧客は、ファイナンシャルプランニング業と比べて、会社の経営者など富裕層が多く、取引金額も大きい傾向にあります。
資産の中には、土地や建物が多くあり、宅建士の専門知識が役立ちます。事実、ダブルライセンスで宅建士を取得する税理士も非常に多いのです。税理士事務所によっては宅建士を優遇しているところもありますので、転職先の一つに入れてもよいと思います。
